Relance Comm

リラコム 利用規約

本利用規約は、株式会社スリーシェイク(以下「当社」といいます。)が提供する「リラコム」(以下「本サービス」といい、詳細は第2条(1)で定義します。)の利用に際しての条件を定めるものです。本サービスの利用には、本利用規約の全文をお読みいただいたうえで、本利用規約に同意していただく必要があります。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていない個人は本サービスをご利用いただけませんので予めご注意ください。

本サービスの利用等

第1条(適用)

1.本利用規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本利用規約の内容とその他本利用規約外における本サービスの説明等が異なる場合には、当該他の利用規約に本利用規約より優先することが明記されているものを除き、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条 (定義)

本利用規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。

(1)「本サービス」とは、当社が提供する「リラコム」という名称のフリーランスエンジニアとフリーランスエンジニアを探す企業とを、当社を通じてつなぐプラットフォームサービスをいいます。

(2)「利用者」とは、「利用エンジニア」と「利用企業」の両者をいいます。

(3)「利用エンジニア」とは、当社と本サービス利用締結をしたうえで、本サービスを利用するフリーランスエンジニアをいいます。

(4)「利用企業」とは、フリーランスエンジニアを探し、当社と本サービス利用締結をしたうえで本サービスを利用する企業をいいます。

(5)「本サービス利用契約」とは、本利用規約を契約条件として、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。

(6) 「投稿データ」とは、利用者が本サービスのサイト上に投稿するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)をいいます。

第3条(本サービスの概要)

1.本サービスは、利用者が、利用エンジニア又は利用企業の投稿データを参照したうえで、希望する場合には、本サービス上で当社を通じて業務委託契約の締結を申し込むことができるものです。

2.前項の申込みの結果、利用エンジニア、利用企業及び当社との間で合意ができた場合には、利用企業を委託者、当社を受託者、利用エンジニアを再委託者とする業務委託契約がそれぞれ締結されます。

3.業務委託契約の内容については別途書面ないし電磁的方法で契約書を締結するものとします。

4.利用者は、本サービスが業務委託契約の締結を保証するものではないことを予め承諾するものとします。

第4条(申込み)

1.本サービス利用契約の申込みは、本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)が、本利用規約の内容に同意した上で、当社所定の方法にて行います。

2.前項の申込みにあたり、申込者は、当社が指定する必要事項を提示するものとし、虚偽の内容を提示してはならないものとします。

3.本サービス利用契約は、第1項記載の申込みに対し、当社が承諾する旨の通知を発信した時点で成立するものとします。

第5条 (申込みの不承諾)

1.当社は、申込者について、次の各号のいずれかに該当していると判断した場合、その申込みを承諾しない場合があります。なお、当社は、承諾しない理由について開示する義務を一切負わないものとします。

(1)本サービスの申込みに必要な情報の提示を拒否した場合、又は虚偽の提示を行った場合。

(2)本利用規約その他当社の規則に定める禁止事項等に違反し、又は将来的に違反するおそれがある場合。

(3)本サービスの実施に支障を与え、当社又は第三者に不利益を与えるおそれがある場合。

(4)本サービスの遂行上、又は技術上著しい困難がある場合。

(5)過去に本サービス又はその他当社の提供するサービスを利用し、当社の定める利用規約に違反したことがある場合。

(6)その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。

2.当社は、本サービス利用契約締結後であっても、前項に該当する項目の存在を確認したときは、利用者に対し催告なしに直ちに本サービスの利用を停止させ、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

第6条(アカウントの管理)

1.利用者は、本サービスの利用にあたり、自己が保有するメールアドレスを登録用アカウントとして設定します。

2.利用者は、前項のアカウントについて善良な管理者としての注意義務をもって保管する義務を負うものとします。

3.利用者が前項の注意義務に違反した結果、当該アカウントの不正利用等が発生し、当社又は第三者が損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を被った場合には、当該利用者は、当該損害を賠償するものとします。

4.当社は、利用者が設定したアカウントを用いてなされた本サービスの利用は、すべて当該アカウントの設定をした利用者本人によりなされたものとみなし、第三者の不正利用によって、利用者に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。

第7条 (登録情報の変更)

1.利用者は、登録した情報から変更があった場合、速やかに当社所定の形式にて当社に届け出るものとします。

2.前項に定める届出を怠ったことにより利用者が被った不利益について、当社は何ら責任を負いません。

第8条 (本サービス提供の中断)

1.当社は、次の各号のいずれかの事態が発生したと当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。なお、本条項に基づく本サービス提供の中断に関しては、当社に故意又は重過失のない限り、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

(1)当社設備の保守工事等に本サービスの提供維持に必要な場合。

(2)本サービスの提供に用いられるソフトウエア、ハードウエア、サービス(データセンターサービス、クラウドサービス、回線サービス等を含みます。)の不具合や障害等により本サービスの提供が困難になった場合。

(3)その他当社が中断を必要と判断した場合。

2.当社は、必要に応じて、前項の規定により本サービスの提供を中断する場合、予めその理由及び提供中断の期間を利用者に通知します。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではなく、事後できる限り速やかに通知するものとします。

第9条 (本サービス利用の停止)

1.当社は、利用者に次の各号のいずれかに掲げる事由が発生したと当社が判断した場合、事前の催告なしに本サービスの利用を停止し、又は本サービス利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。なお、利用者は、停止された本サービスの利用再開を希望する場合には、当社に対し、次の各号に掲げる事項の不存在を証明しなければならないものとします。

(1)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2)本サービスの利用上重大な過失又は背信行為があった場合。

(3)差押、仮差押、仮処分、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立を受けた場合。

(4)支払停止、支払不能、又は銀行等金融機関の取引停止処分を受けた場合。

(5)公租公課の滞納処分を受けた場合。

(6)営業停止、営業に必要な免許・登録の取消等その他行政上の処分を受けた場合。

(7)重要な事業の譲渡、資本減少、営業の停止、解散等重大な変更の決議をした場合。

(8)財務状況の悪化、もしくはそのおそれが認められる相当の事由が生じた場合。

(9)合併、株式交換、株式移転又は利用者の株主が全決議権の2分の1を超えて変動した場合等、利用者の支配権に変動があった場合。

(10)その他本サービス利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合。

2.利用者は、前項各号のいずれかにでも該当し本サービス利用契約の全部又は一部が解約された場合で、当社に対して負担する一切の金銭債務があるときには、当然に期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

3.当社は、本条に基づく本サービス利用契約の利用停止及び解約に関して、利用者に対し損害賠償責任を負わないものとします。

第10条 (本サービスの終了)

1.当社が本サービスの全部又は一部を終了することになる場合、その30日前迄に利用者に第20条(通知)で定める方法で通知するものとします。ただし、緊急時等やむを得ない事情による場合はこの限りではありません。

2.前項に定める終了について、利用者は、当社に故意又は重過失のない限り、当社に対して損害賠償請求を行うことはできないものとします。

第11条(退会)

利用者は、当社所定の方法により当社に通知することにより本サービスを退会することができます。

第12条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為又はそれに類する行為をしてはならず、第三者にさせてはならないものとします。

(1)第三者にアカウントを使用させ、その他本サービスを利用させる行為。

(2)当社もしくは第三者の著作権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3)当社の設備に対する不正アクセスを行う行為。

(4)本サービスへの妨害行為。

(5)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為。

(6)本サービスの解析行為。

(7)虚偽または不正確な情報を提供する行為

(8) 他人の権利を侵害し、他人に迷惑や不利益等を与える行為。

(8)法律もしくは公序良俗に抵触する行為。

(9)その他当社が不適切と判断する行為。

第12条の2(直接契約の禁止)

1.利用者は、当社に対し、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスを介して知った利用エンジニアまたは利用企業との間で、当社を通じることなく、本サービス上に掲載されている内容と同一の業務委託契約をしないことを誓約するものとします。

2.前項に違反して、利用エンジニアと利用企業とが何らかの契約をした場合には、いずれの利用者も、違約金として、本サービス上で掲載された業務委託料の2倍の金額をそれぞれ支払うものとします。

第13条 (本サービス利用規約の変更)

1.当社は、次に掲げる場合には、利用規約を変更することができるものとします。

⑴ 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。

⑵ 変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.前項の変更後、利用者が第11条(退会)に基づき退会することなく、当社の定めた期間を経過し本サービスを利用した場合、本利用規約を変更することに同意したものとみなします。

3.本条に基づく本利用規約の変更について、利用者は、当社に故意又は重過失のない限り、当社に対して損害賠償の請求を行うことはできないものとします。

機密保持・個人情報の保護及び取扱い

第14条 (機密保持)

1.当社および利用者は、本サービスの提供又は利用に関連し知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の一切の情報及び個人情報(以下「機密情報」といいます。)を、本サービス利用契約遂行のためにのみ使用し、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。

2.前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報については、機密情報として取扱わないものとします。

(1)開示の時に、既に公知であった情報、又は既に被開示者が保有していた情報。

(2)開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報。

(3)正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報。

(4)機密情報を利用することなく利用者が独自に開発した情報。

(5)開示者が機密保持義務を課することなく第三者に開示した開示者の情報。

3.当社および利用者は、本条に定める機密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって機密情報を管理するものとします。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法及び当社の定めるプライバシーポリシーに関する定めに従うものとします。

第16条 (収集する利用者の情報の取扱い)

1.当社は、利用者の登録情報を、本人の確認、本サービスに関する連絡、当社又は関連会社の新サービス等の案内及び当該サービスに関わる当社顧客への開示に利用できるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。

2.利用者は、当社が、利用者による本サービス利用中のシステム内の行動履歴を取得及び利用することについて、予めこれを承諾するものとします。

責任範囲・免責・損害賠償等

第17条 (責任範囲)

1.当社は、次に示す事由に基づく本サービスの不履行に関し、一切責任を負わないものとします。

(1)インターネットの不具合・障害による場合。

(2)利用者による誤設定、誤作動による場合。

(3)利用者の端末誤動作・障害による場合。

(4)天災事変その他不可抗力事象により本サービスの提供ができなった場合。

(5)その他当社の責に帰すべからざる事由による場合。

2.前項に規定する天災事変その他不可抗力事象とは、地震、台風、水害、火災、戦争、内乱、流行病、ストライキ、政府又は公的機関の行為など、当事者が予見不可能で、管理・対抗することができない一切の事象であり、当社の責に帰すべき事由でないものをいいます。

第18条(免責及び損害賠償責任)

1.利用者は、本サービスにつき、次の事項のいずれも保証するものでないことを予め承諾するものとします。

(1)利用者の特定の目的・希望(希望条件での業務委託契約成立、利用者の人格・能力・社風・業績・将来の存続性、利用企業の営業に関する一切の事情等を含みますが、これらに限られません。)に適合すること。

(2)本サービスが完全、正確、かつ有効であること。

(3)利用者の投稿データの真実性。

(4)その他その内容に関する一切の事情。

2.当社は,本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社は利用者に対し業務委託料を上限として賠償するものとします。

第19条(利用者の損害賠償責任)

1.利用者が本利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を与えた場合は、利用者は当社に対し当該損害の賠償責任を負うものとします。

2.利用者は、本サービスの利用にあたって発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は、当社に故意又は重過失のない限り一切責任を負いません。

その他

第20条(通知)

1.当社から利用者への通知は、別段の定めのない限り、当社指定サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2.前項の規定に基づき、当社指定サイトの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ当該通知が当社指定サイトへの掲載がなされた時点をもって到達したものとします。

3.利用者が本サービスに関する当社への問い合わせを行う場合は、当社所定の方法によるものとします。

第21条 (反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、当社に対し、次の事項を表明し、保証します。

(1)自ら又は関係者(家族、親族、同居人、就業先、取引先、役員、従業員等を含みますがこれに限られません。)が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者)に該当しないこと。

(2)暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等の行為を行わないこと。

(3)反社会的勢力と、直接・間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、一切の関与をしていないこと。

2.当社は、利用者が前項の保証に反していると合理的に判断できるときは、利用者に対する一方的な意思表示によって、本サービスの利用を停止することができるものとし、利用者に対し、前項の保証の違反によって被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第22条 (権利)

1.利用者は、本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウエア、サービス、文書、図面、ドキュメント、商標、商号、発明、考案、意匠等に関する所有権、著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、特許・実用新案登録・意匠登録等を受ける権利(当該権利に基づいて取得する産業財産権も含む。)その他一切の知的財産権(ノウハウ等に関する権利を含む。)は、当社及びその供給者に帰属し、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されていることを予め確認します。

2.利用者は、本サービスの利用にあたり、当社の知的財産権その他の権利を侵害するような態様で利用しないことを表明し、保証するものとします。

第23条(投稿データ)

1.利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

2.利用者は、投稿データの内容について、虚偽がないことを保証するものとします。

3.利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。利用者は、当社に対し著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

4.利用者は、本サービスの利用にあたって投稿データの紛失・改変等の対策として自己の責任でバックアップ等を行うものとし、当社は投稿データの保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

5.利用者は、投稿データについて、第三者と紛争が生じた場合であっても、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、万が一当社に損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を生じさせた場合は、これを直ちに賠償するものとします。

第24条(権利の譲渡)

利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービス利用から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第25条 (準拠法等)

1.本利用規約及び本サービス利用契約は、日本国の法律に準拠するものとします。

2.本サービスに関連して生じた当社と利用者との間の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第26条 (存続条項)

本サービス利用契約終了後も、第6条3項、4項(アカウントの管理)、第7条2項(登録情報の変更)、第8条1項なお書(本サービス提供の中断)、第9条2項、3項(本サービス利用の停止)、第10条2項(本サービスの終了)、第12条(禁止事項)、第12条の2(直接契約の禁止)、第13条3項(本サービス利用規約の変更)、第14条 (機密保持)、第15条(個人情報の取扱い)、第16条 (収集する利用者の情報の取扱い)、第17条 (責任範囲)、第18条(免責及び損害賠償責任)、第19条(利用者の損害賠償責任)、第20条(通知)、第21条 (反社会的勢力の排除)、第22条 (権利)、第23条(投稿データ)、第25条 (準拠法等)及び本条(存続条項)については、有効に存続するものとします。

制定  2024年3月1日